在ハガッニャ日本国総領事館は、在ニューヨーク日本国総領事館からの情報による情報として、在ニューヨークの米系法律事務所から「近日中にトランプ政権が非移民ビザ（L1，H1B，H2B，J1）保有者の入国を一定期間制限する大統領令を公布する可能性がある」旨の注意喚起がなされたと、グアム日系企業の担当者にむけて注意を呼びかけました。
「実際に公布されれば、これらのビザを現に保有している場合でも、米国への入国が拒否される事態が生じうる」旨が指摘されているとのことです。
日本の主要メディアも「トランプ政権が一部の就労ビザの発給を一時的に停止することを検討している」と報じています。それによると、新型コロナウイルスの影響で大幅に悪化した景気を回復させるため、米国人の就労を優先させる手段として、近々発表される可能性があるとのことです。実際に実行されれば日本を含む世界各国から米国内で勤務するビザ就労者に大きく影響すると考えられています。
しかしこれまで特殊な技能を持つ移民が米国の経済成長を支えてきたこともあり、ビザ発給の停止は逆効果になると反対の声も多く、先行きは不透明。在ハガッニャ日本国総領事館では、グアム日系企業の事業活動に対して想定される具体的な影響・懸念について把握するためのアンケートを実施し、情報を集めています。
