グアムでも新型コロナウイルスに関する情報、そして対応が日々アップデートされています。
今朝の地元メディアの報道によると、グアムでの新型コロナウイルス感染者の数は、新たに4人の陽性反応が出たことから合計12人となっています。これまで検査を受けた人は69人です。少しずつ増えてはいますが、当局も適切に対応していて、混乱などはありません。
新たな4人の症例のうち、1人には旅行歴があり、3人にはなかったそうです。当局はこの4人についても引き続き監視を続けるとしています。
グアム記念病院
また、グアム政府はさらなる感染拡大を防ぐために、スポーツジムやレストランやバーの店内飲食、映画館などの人が集まる施設を経営する企業に、本日の正午から3月30日まで一時的に営業を停止する行政命令を発行しました。対象となるのは以下の業種です。
・公共の娯楽施設
・バーまたはレストラン店内での飲食サービス
・レクリエーション施設
・ボウリング場
・スポーツジム
・同様の営業活動
上記に該当するすべての企業は、行政命令に従い3月30日まで営業を停止する必要があり、もし従わなかった場合は最悪のケースでは営業許可書の剥奪など厳しい処分がされることもあります。一方で以下のサービスは営業を継続できるとしています。
・医療関連
・公益事業および建設を含む重要なインフラ整備業務
・公共交通機関
・食料品店
・農産物市場
・フードバンク
・コンビニエンスストア
・経済的問題を抱える人を支援する業務
・薬局
・ヘルスケア用品
・ガソリンスタンド
・自動車修理
・銀行および信用組合
・ゴミ回収
・ホームセンター
・配管工
・電気技術者および同様のサービス
・遠隔教育を促進するための学校
・ランドリーサービス、コインランドリー
・食料品および商品の出荷または配達
・会社経営に必要なセキュリティ、経理事務及び同様の不可欠な業務
生活に必要な基本サービスは滞ることはなさそうなので、安心しました。しかし観光業が主要産業で、サービス業に従事する人が多いグアムでは経済的な損失はさらに厳しいものになりそうです。
そのような新型コロナウイルスの影響を受ける労働者に対する有給医療休暇などについて検討されています。米国内で議論中である別の連邦法案では、大人に1人につき1,000ドル、子どもたち1人につき500ドルが支給されることが検討されていて、グアムもこの法律に盛り込まれているそうです。それもあってか、グアムの人たちは今のところ落ち着いているように見えます。
日本では、数日前に1人1万2千円の支給を検討、しかし麻生副総理兼財務大臣は慎重な姿勢を見せていると報道されていました。その一方で市場安定のためのETF12兆円買い支えなどはがんばっていたようです。現金を支給することの是非はともかく、この緊急時に国民のためになる思い切った政策を打てない日本政府に歯がゆさすら感じたりします。
今朝、アメリカ政府が新型コロナウイルス対策で、全世界の渡航警戒レベルを最高基準の「渡航中止・退避勧告」に引き上げ、アメリカ人に全ての渡航中止を勧告した」という速報が流れました。
グアムでもまた動きがありそうですので、情報が入りましたらアップデートします。
（2020/3/20）
